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今年４月に入社する就職内定通知を受け取りながら、内定を取り消された学生のうち、その後に就職先を見つけられたケースは４割にとどまることが１０日、分かった。また、約１８％は就職活動を継続しているという。内定取り消し者の３分の１以上について、厚生労働省はその後の進路を把握できていないが、企業の採用抑制の姿勢が相変わらず根強いことを裏付けた。

　昨秋のリーマン・ショック以降、業績悪化を理由に企業から内定を取り消される学生が相次いだ。厚労省によると、今年５月末までに内定取り消しが判明した学生２１２５人のうち、これまでに就職先が決まったことが報告されたケースは３９・６％の８４２人。就職から進学に切り替えた学生を含めても、進路が確定したケースは４７・１％の１０００人だ。

　一方、就職活動中は１８・１％の３８５人。それ以外の７４０人については、その後の状況を厚労省が把握できておらず、進路が決まっていない可能性がある。

　昨年１１月に５３人の内定を取り消した日本綜合地所（東京都）は、今年２月から会社更生手続きに入っている。来年４月の採用はゼロだ。同社は「採用ができるなら、内定を取り消した方に声をかけたいところだが、難しい」としている。
　　厚労省はこうした内定を取り消した企業のうち、別の就職先を紹介できないなど対応が不十分な企業名を公表しており、これまでに１３社が対象となっている。

　設備機器の卸売業、大都販売（東京都）は４月に採用を予定していた大学生２１人の内定を昨夏に取り消した。８割は別の就職先をあっせんしたが、それ以外は決まっていない。同社の人事担当者は、「取り消した方には別の就職先を見つける努力をしたが、当社に不信感を募らせ、こちらからの接触を拒むケースもあった」という。

　電子部品の小松ライト製作所（大阪府吹田市）、名刺印刷のＨａｐｐｉｎｅｓｓ（千葉県松戸市）も新規の採用活動はしていない。

　８月の完全失業率は５・５％と高止まりし、求職者１人に対する求人数を示す有効求人倍率も０・４２倍と過去最低水準にある。厳しい雇用情勢を受けて、政府は近く緊急雇用対策を取りまとめる方針だ。（産経新聞より引用）

　総務省が２日発表した８月の完全失業率（季節調整値）は５・５％で、過去最悪を記録した前月より０・２ポイント改善した。失業率が低下したのは７カ月ぶり。完全失業者数は、前年同月比８９万人増の３６１万人。

　厚生労働省が同日発表した求職者１人に対する求人数を示す８月の有効求人倍率（季節調整値）は０・４２倍で、過去最悪だった前月と同じだった。

　生産や輸出は回復に向かい、一部で求人が増えていることなどが失業率の低下につながった。ただ生産の水準は依然低いうえ、外国為替市場での円高など企業経営をめぐる環境は厳しく、多くの企業は採用の抑制を続けている。

　長妻昭厚生労働相は「数字上は少し良くなったイメージかもしれないが、戦後最悪の水準というのは変わりない」と雇用情勢は厳しいとの認識を示した。（産経新聞より引用）

　【ピッツバーグ（米ペンシルベニア州＝坂本一之】主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の第３回金融サミット（首脳会合）は２５日午後（日本時間２６日朝）、米国の過剰消費が支えた世界経済の不均衡を是正し、持続的な成長を各国が目指すことなどを盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕した。米国発の金融危機を契機に始まった金融サミットは、今後、国際経済問題を協議する枠組みに衣替えし、定例的に開催することでも合意。次回会合は来年６月にカナダで開催し同年１１月は韓国で開く。

　首脳宣言では、世界経済の成長に向け、各国の政策を相互評価する枠組みを１１月までにスタートすることを確認した。金融危機の「非常事態」を受けて、各国が実施した景気刺激策を「平時」の状態に戻す出口戦略は、回復が鮮明化するまで実行を待つべきとの認識を盛り込んだ。ただ、出口戦略の議論は１１月のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議でも継続して行う。

　金融危機の反省に基づく金融機関の規制・監督の強化では、経済好転が条件としつつ、２０１２年末までを目標に自己資本規制を段階的に実施することで合意した。

　金融機関の経営者の報酬制限にも踏み込み、報酬体系の開示義務を課すことなども確認した。

　また、世界的に深刻化する雇用問題では、雇用の増加や所得拡大、失業者への社会保障などを優先する政策の実施を確認したほか、来年の早期にＧ２０の枠組みによる雇用関係大臣の会合を開催することでも合意した。

　鳩山由紀夫首相は２５日の協議の中で、「日本の雇用環境はこれから相当悪化するのではないか」と指摘。「景気刺激策を今後も続けたい」と内需拡大策に注力する姿勢を強調した。（産経新聞より引用）

米ピッツバーグで２４、２５日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）の金融サミット（首脳会合）の主要議題に金融機関の報酬規制のほか原油価格、地球温暖化防止への資金手当てといったテーマが取り上げられることが１９日、分かった。日本からは鳩山由紀夫首相と藤井裕久財務相が出席する。

　世界経済が最悪期を脱した中で開かれる３回目のサミットは、金融危機に対応するため各国首脳が集まった昨年１１月の第１回と異なり、着実な景気回復に向けて幅広い問題を協議するのが特徴だ。

　具体的には、金融機関の経営者の高額報酬を制限する規制や自己資本規制の強化で一致する見通しのほか、必要に応じて今後も景気刺激策を継続することを確認。職業訓練の拡充など雇用創出の支援策や非常時として実施した財政・金融政策を元に戻す「出口戦略」についても、景気回復が確実になった場合を想定し、協議する見込みだ。

　また、急激に高騰しかねない原油価格や食糧安全保障問題、地球温暖化防止に向けた資金メカニズムや国際金融機関における新興国の発言権拡大なども議論し、Ｇ２０の協調姿勢をアピールする。(サンスポより引用)